プライバシーポリシー
神戸マリン綜合法律事務所（以下「当所」といいます。）は、当所のサービスを利用する方 （以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方 針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させる とともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
第 1 条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下「個人 情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であっ て、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるも の又は個人識別符号が含まれるものを指します。
第 2 条（個人情報の取得と利用）
当所は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用 させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適 切な方法で利用者からの同意を得るものとします。
(1) 当所のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
(2) 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
(3) 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当所が提供する他のサービス のご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
(4) メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5) 本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確 認を行うことを含む）
(6) 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
(7) 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加を お願いし、又はその結果などをご報告するため
(8) 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広 告の配信に利用するため
(9) 利用者の承諾・申し込みに基づく、当所主催イベントの参加企業等への個人情報の 提供
(10) 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする 利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
第 3 条（個人情報の管理と保護）
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない 限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対す る予防並びに是正に関する対策を講じます。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を 得ることが困難である場合
(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ て、利用者の同意を得ることが困難である場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂 行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることに より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取 扱いの全部又は一部を委託する場合
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(6) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同し て利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的 及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらか じめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
(7) その他法令で認められる場合
第 4 条（個人情報の取扱いの委託）
当所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を 委託する場合がございます。この場合、当所は、委託先としての適格性を十分審査すると ともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な 監督を行います。
第 5 条（個人情報の開示）
当所は、利用者（本人に限る。本条において以下同じ）から個人情報の開示を求められ たときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のい ずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定を した場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
第 6 条（個人情報の訂正及び削除）
1. 当所の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当所が定 める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
2. 当所は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合に は、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
第 7 条（個人情報の利用停止等）
当所は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停 止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調 査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用 者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止 等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代 わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
(1) 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
(2) 不正の手段により取得された個人情報である場合
(3) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されてい る場合
(4) 当所が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
(5) 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」 といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある場合
(6) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい 等が発生し、又は発生したおそれがある場合
(7) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生 したおそれがある場合
(8) 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれ がある場合
(9) 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがあ る場合
第 8 条（プライバシーポリシーの変更手続）
当所は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法 令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとしま す。変更後のプライバシーポリシーは、当所所定の方法により、利用者に通知し、又は当 所ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第 9 条（法令、規範の遵守）
当所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
第 10 条（苦情及び相談への対応）
当所は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速 に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又 は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
第 11 条（お問い合わせ窓口）
当所の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
神戸マリン綜合法律事務所 お客様対応窓口
【住 所】〒 655-0892 神戸市垂水区平磯 4-3-21-902
TEL: 078-708-1919
Mail: info@kobemarin.com
2022 年 4 月 1 日制定・施行