事業承継の必要性

事業承継は、会社の未来、従業員の生活、そして経営者自身の安心を守るための、避けて通れない経営戦略です。

1. 会社の存続と成長
技術・ノウハウの維持: 会社の宝である独自の技術やノウハウが、社長の引退とともに失われるのを防ぎます。

経営の安定化: 現経営者に万が一のことがあっても、会社が混乱せず、事業を継続・発展させる土台作りです。

2. 経営者・親族のリスク回避
親族間の紛争予防: 自社株や財産の承継を計画しないと、親族間の相続トラブルに発展し、会社経営が麻痺するリスクがあります。

税負担の軽減: 事業承継税制などの優遇措置を適用するためには、事前の計画と準備が不可欠です。

3. 地域・雇用の維持
従業員の雇用維持: 準備不足による廃業を避け、大切な従業員の雇用と生活を守るための責任です。

⚠️ 危機感：「2025年問題」

多くの経営者が70代を迎える中、後継者不在による休廃業が急増しています。「まだ早い」はありません。

早めの着手が、選択肢を広げ、成功の鍵となります。

事業承継における弁護士の役割

事業承継を行う上で最善の方法をアドバイス
会社法、税法、相続法など、多角的な視点から貴社にとって最も有利かつ実現性の高い承継スキームを選定・計画します。

事業承継時の法的サポート
自社株の移転や経営権の安定化、M&A実行時の契約交渉など、すべてのプロセスにおける法的安定性を確保します。

金融機関との交渉
経営者保証の解除や融資の引継ぎについて、後継者の負担が軽減されるよう金融機関との重要な交渉をサポートします。

取引先などとの契約整備
承継を原因とする取引リスクを防ぐため、重要な取引契約の法的地位の確認と整備を徹底して行います。

後継者が会社運営する上での法的サポート
新経営者が直面するコンプライアンスや会社法務について、安定的な企業運営のための実践的な助言を提供します。

労務体制の整備、各種契約の作成・アドバイス
承継後の労務トラブルを予防し、新体制でのビジネス展開に必要な契約書の作成・整備を通じて、経営基盤を強化します。

当事務所の強み・特徴

◆特徴1：中小企業診断士弁護士による『経営』に寄り添った支援

通常の弁護士は主に法的な観点から問題を解決しますが、当事務所は「法律」と「経営」の両面から事業承継をサポートします。

・経営実態の深い理解
弁護士資格に加えて中小企業診断士の資格を持つ弁護士が、貴社の財務状況、組織体制、市場における競争力といった経営の実態を深く分析します。

単なる株式の譲渡手続きではなく、事業そのものの価値を最大化し、承継後の成長を見据えた現実的な提案が可能です。

・数字と想いの両立
経営課題を解決しながら、創業者が大切にしてきた経営理念や社風といった、数字に表れない「想い」までを後継者に円滑に引き継ぐための戦略を立案・実行します。

◆特徴2：円満な承継のための『紛争予防』の視点
事業承継は、「次の代への経営の引継ぎ」であると同時に、「経営者の財産の相続」という側面を必ず持ちます。

当事務所は、この相続に起因する将来的なトラブルを未然に防ぐ「予防法務」を重視しています。

・相続リスクの徹底排除
経営者の生前に、遺言書作成、遺留分対策、後継者以外への財産の配分計画などを、法的な視点から緻密に設計します。

これにより、承継後に親族間で「会社」の所有権を巡る争いが発生するリスクを限りなくゼロに近づけます。

・安定的な経営基盤の構築
株式が経営に関わりのない親族に分散することを防ぐため、種類株式の活用など、会社の支配権を後継者に確実に集中させるための法的手続きを講じ、承継後の経営の安定を担保します。

◆特徴3：ワンストップ体制
事業承継は、弁護士、税理士、司法書士、金融機関など、複数の専門家が関わる複雑なプロジェクトです。
当事務所にご相談いただければ、お客様が個別に専門家を探し、何度も同じ説明をする手間は一切ありません。

・最適な専門家チームの編成
税務・登記・M&A仲介など、承継計画の実行に必要な各分野のプロフェッショナルと強固な連携体制を構築しています。

・お客様は弁護士に集中
当事務所の弁護士が窓口役となり、すべての専門家との連携・指示系統を一括管理します。
これにより、お客様は複雑な手続きに煩わされることなく、経営者として本業や後継者育成に専念していただけます。

当事務所の事業承継の費用

初回相談無料（３０分）

◆着手金　

親族内承継サポートであれば３３万円～事業規模に応じて。
M&Aサポートであれば５５万円～事業規模、職務内容に応じて。

◆報酬

M&A案件であれば、レーマン方式に準拠します。

※補助金を利用することも可能です。

よくある質問

Q1：事業承継はいつ頃から相談するのが適切ですか？

A1： 「早ければ早いほど良い」というのが結論です。

事業承継は計画から実行まで5～10年かかるケースも多く、選択肢を広げ、節税や紛争予防の対策を徹底するためには、できるだけ早くご相談いただくことをお勧めします。

Q2：まだ後継者を誰にするか決めていないのですが、相談しても大丈夫ですか？

A2：はい、もちろんです。

後継者選定も含めて、当事務所の中小企業診断士の知見を持つ弁護士が、親族内承継、従業員承継、M&Aそれぞれのメリット・デメリットを整理し、貴社に最適な方向性を一緒に検討いたします。

Q3：税理士や会計士はいるのですが、弁護士に相談するメリットは何ですか？

A3：弁護士は「法的紛争の予防」と「経営権の安定」に強みがあります。

税理士・会計士が税務・財務に強いのに対し、当事務所は相続や株主間のトラブルを未然に防ぐ法的な対策、およびM&A時の契約交渉で決定的な役割を果たします。

Q4：遠方からの相談も可能ですか？

A4： 原則として、対面でのご相談を推奨しておりますが、ご事情に応じてオンライン（Zoom等）でのご相談にも対応しております。

まずはお電話またはお問い合わせフォームにてご希望をお知らせください。

Q5：相談していることを従業員や取引先に知られたくないのですが、秘密は守られますか？
A5：はい、弁護士には法律上の守秘義務があります。

ご相談内容はもちろん、ご相談いただいている事実も含め、お客様の秘密は厳重に保護されますのでご安心ください。

無断で外部に漏らすことは一切ありません。

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