寺院法務

これからも「地域のお寺さん」であるために。
トラブルを未然に防ぐ寺院法務。

先祖代々変わらず同じ土地で暮らし続ける時代から、土地に縛られず自由に住環境を選ぶ時代へ。社会の変化に応じて檀信徒の意識も大きく変化し、寺院の運営・管理も柔軟な対応が求められています。
檀信徒とのトラブルを防ぐためにも、納骨堂や不動産など新しい取り組みを始めるためにも、まずは寺院規則や墓地使用規則などの規則を見直すことをおすすめします。今の時代に則した規則に改定することで、寺院運営・管理の新たな可能性が見えてくることもあります。一般法務から宗教法人法務まで豊富な法知識を持つ神戸マリンの弁護士が、これからの寺院運営をサポートいたします。

寺院規則・墓地使用規則などの改定

駐車場や不動産賃貸など新たな事業を始めるには宗教法人法に基づいた寺院規則の改定、手続きが必要です。また納骨堂の新設や離檀、墓じまいの際に檀信徒とトラブルに発展しないよう、墓地使用規則の見直しが重要です。宗教法人法や墓地埋葬法に明るい弁護士がサポートいたします。

寺院経営(寺院法務、経営相談)

宗教法人も法人であることに変わりなく、寺社を運営するうえで経営感覚は欠かせません。内部の労働問題から檀信徒との関係、経営方針、新しい事業展開など、気軽にご相談ください。中小企業診断士の資格も持つ弁護士が法的リスクも踏まえて親身にサポートいたします。

代表役員の地位の確認・後継者問題

寺社の承継は外部から後継者を迎えることも多く、内部紛争に発展するケースも少なからずあります。後任住職の選任手続きや法人財産と個人財産の調査、各手続き、現住職の相続対策など、寺社本来の活動に支障を与えず、スムーズに後継住職へ引き継ぐためのサポートをいたします。

墓地・納骨堂に関する問題

墓地や納骨堂、永代供養の新設や廃止には都道府県知事の許可が必要なほか、後のトラブルを生まないためにも墓地使用規則などの契約書の見直しや周辺住民の理解を得るなどの手続きは不可欠です。各許認可の手続きや契約書の作成、チェックなどをサポートいたします。