法務部門のない中小企業や小さなお店にも、事業活動を続けていると必ず法律の知識が必要となる場面があります。たとえば取引先との契約書、なんとなく交わしているけれど、じっくり見たことはありますか？いざトラブルになったときに不利益を被るのはご自身の会社という内容が盛り込まれていることもあります。事業活動において弁護士の存在は「転ばぬ先の杖」、いつでも安心して事業活動に専念することができるように、私たちにご相談ください。
経営に関するお悩みは、親しい人にもなかなか打ち明けづらいものです。日々の業務のことから経営方針まで、秘密厳守でお話をうかがいます。気軽にお話いただけるような関係性を築きながら、弁護士ならではの法的リスクを未然に防ぐアドバイスやより良い未来の展望をご提案いたします。
契約書を交わす際に、法的な問題がないか、リスクや不利益がないか、矛盾や不備がないかを弁護士が事前にチェックします。AIによる契約書レビュー支援サービス・リーガルフォースを導入することによって、より正確かつ迅速、低コスト化を実現。問題が見つかれば、修正案や契約交渉のアドバイスを行います。いざトラブルが起きた際にも不備のない契約書があれば大きなトラブルを防ぐことができます。
事業活動を行う上で、従業員との労務トラブルは思わぬ負担となります。中規模企業もさることながら、小さな会社やお店でパワハラやセクハラ問題、残業代請求などが顕在化すると事業を続けること自体がむずかしくなる場合もあります。団体交渉の対策やトラブル対応、雇用契約などのサポートをいたします。
「こんなことも弁護士に相談していいのかな」と思うようなことでも、定額の顧問契約なら気軽になんでもご相談いただけます。日常の事業活動のなかで法律に関する相談役がほしいというご希望から法務機能をアウトソースしたいというご希望まで対応いたします。
お電話やメールでのご相談には原則24時間以内にお返事、いざというときにはすぐに駆けつけられる地元ならではのレスポンスの早さで、事業活動をサポートいたします。
