刑事弁護の必要性

刑事事件は、人生に大きな影響を及ぼす重大な問題です。

逮捕・勾留による社会的信用の失墜、職場や家族への影響、将来の生活にまで及ぶ刑罰のリスク——こうした不安に対して、早期かつ的確な対応が求められます。
刑事弁護人の役割は、単に「弁護する」ことにとどまりません。
被疑者・被告人の権利を守り、適正手続を確保し、事件の真相に迫り、必要に応じて示談交渉や身柄解放を図るなど、あらゆる法的手段を尽くします。
適切な弁護活動を受けることは、あなたの人生の再出発を支える大切な第一歩です。

なぜ当事務所に依頼すべきか

当事務所は、刑事事件における豊富な経験と実績を持ち、次のような強みを有しています。
迅速な対応：逮捕・勾留は時間との闘いです。ご連絡をいただき次第、即座に接見・対応に動きます。
経験豊富な弁護士が担当：重大事件から少年事件まで幅広く対応。確かな戦略と交渉力で最善の結果を追求します。
被害者との示談交渉にも強み：丁寧な対応と信頼構築により、早期の円満解決を目指します。
プライバシーと信頼の徹底：個人情報や事件内容の守秘を厳守。ご家族・勤務先への配慮も徹底いたします。

刑事弁護の役割

刑事事件において、早期に弁護士が介入することは、被疑者やその家族にとって非常に大きなメリットをもたらします。

1. 逮捕・勾留の回避・早期釈放の可能性が高まる

逮捕後、警察は最大72時間、検察はその後さらに10日、場合によってはさらに10日間の合計最大23日間の身体拘束を請求できます。
早期に弁護士が介入すれば、以下の活動を通じて、この長期間の身柄拘束を回避したり、短縮したりできる可能性が高まります。

2. 不起訴処分の獲得・前科回避の可能性が高まる
不起訴処分とは、検察官が裁判にかける必要がないと判断することです。
不起訴となれば、前科はつきません。早期の弁護士介入は、不起訴処分の獲得に不可欠です。

3. 不利な供述調書の作成を防ぐ
逮捕されたばかりの被疑者は、精神的に不安定な状態にあり、十分な法的知識もありません。
その状態で警察の厳しい取り調べを受けると、事実とは異なる不利な内容の供述をしてしまうリスクがあります。

4. 精神的負担の軽減
逮捕・勾留された被疑者は、孤独な状況で大きな不安やストレスを抱えます。
また、その家族も同様です。早期に弁護士が介入することで、これらの精神的負担を大きく軽減することができます。

このように、早期の弁護士の介入は、刑事手続きの初期段階から被疑者の権利を守り、最も良い結果（不起訴、早期釈放など）を得るために不可欠です。

当事務所の強み・特徴

◇刑事弁護事件を多数担当し、実績を残している事務所です。

※事務所開設後の刑事事件担当件数200件（令和7年7月現在）
※困難事例*での執行猶予*の獲得
再度の執行猶予の獲得を複数回経験しています。
※起訴前段階での否認事件での実績
勾留を解く裁判、準抗告といいますが、20件以上成功しております。
否認事件での不起訴獲得も多数です。

◇面会を多数行うことで、信頼関係の構築，事実関係の把握に努めます。

◇刑事弁護は迅速な対応が必要ですので、休日・夜間も電話応対いたします。

メールでご連絡頂けましたら可及的速やかにご返信をします。
できるだけ速やかに折り返しのご連絡をいたします。

◇弁護士3名体制により，迅速な対応が可能です。

◇垂水警察、須磨警察、明石警察、加古川警察等近隣の警察署の事案では可能な限り接見対応致します

◇保釈に積極的に取り組んでいます。

当事務所の刑事弁護の費用

軽微な事件

着手金 被疑者段階３３万円～、起訴された場合追加１１万円～
報酬金　不起訴の場合２２万円、無罪の場合３３万円、保釈成功１１万円、執行猶予の場合１１万円
別途、多数回接見の加算あり

重大な事件

着手金 被疑者段階５５万円～、起訴された場合追加２２万円～
報酬金　不起訴の場合３３万円、無罪の場合３３万円、保釈成功１１万円、執行猶予の場合１１万円
別途、多数回接見の加算あり

裁判員対象
着手金 被疑者段階７７万円～、起訴された場合追加３３万円～
報酬金　不起訴の場合３３万円、無罪の場合３３万円、保釈成功１１万円、執行猶予の場合１１万円
別途、多数回接見の加算あり

例えば、窃盗事件で逮捕された場合

軽微事件にあたりますので、着手金として３３万円を頂戴します。

多数回接見（５回目以上）の場合、１回あたり３万３０００円加算されます。

不起訴の場合、報酬として２２万円必要になります。

起訴された場合、追加で１１万円頂戴します。

保釈された場合、１１万円の報酬が必要になります。

初回相談料無料、初回接見費用５万５０００円。

よくある質問

Q1：家族が逮捕されてしまいました。どうすればいいですか？

A1：まずは、すぐに弁護士に相談してください。
逮捕された場合、警察や検察は最大で23日間、身柄を拘束することができます。
この間に不利益な供述をしてしまうリスクや、精神的な負担が大きくなるため、早期の弁護士介入が非常に重要です。
弁護士は、警察署に駆けつけ、被疑者と面会し、今後の手続きや権利についてアドバイスすることができます。

Q2：逮捕されたら、弁護士はいつから関与できますか？

A2：逮捕直後から関与できます。
逮捕された被疑者は、逮捕後すぐに弁護士と接見（面会）する権利があります。
弁護士は、逮捕後すぐに警察署へ赴き、被疑者と面会して取り調べへの対応方法をアドバイスしたり、家族との連絡役になったりすることができます。

Q3：弁護士費用はどれくらいかかりますか？

A3：弁護士費用は、事件の内容や弁護士事務所によって異なります。
一般的には、以下の費用がかかります。

着手金: 弁護活動を開始する際に支払う費用です。
報酬金: 事件が終了した際に、結果に応じて支払う費用です（不起訴、無罪、執行猶予など）。
実費: 交通費、通信費、印紙代など、事件処理に必要な費用です。
日当: 裁判所への出廷などで拘束される時間に応じて発生する費用です。

Q4：国選弁護人と私選弁護人は何が違うのですか？

A4：国選弁護人: 国が費用を負担する弁護士です。資力（お金）がない被疑者が利用でき、一定の要件を満たす必要があります。逮捕・勾留後に選任されるのが一般的です。
私選弁護人: 費用を自己負担して選任する弁護士です。逮捕前や、逮捕直後からでも選任でき、被疑者やその家族が自由に選ぶことができます。
国選弁護人は勾留後でなければ選任できないため、逮捕直後の最も重要な時期にサポートを受けることができません。
一方、私選弁護人であれば、逮捕直後から弁護活動を開始できます。

Q5：犯罪を認めている場合でも、弁護士を依頼するメリットはありますか？
A5：大いにあります。
犯罪を認めている場合でも、弁護士は以下のような重要な役割を果たします。
被害者との示談交渉: 被害者に謝罪と弁償を行い、被害感情を和らげることで、不起訴処分や刑の減軽を目指します。
反省の意思表示と再犯防止のサポート: 被疑者の反省の意思を裁判官に伝えたり、再犯防止のための環境を整える手助けをします。
不当な捜査や刑罰を避ける: 犯罪を認めていても、事実関係を争うべき点や、法的に有利な主張ができる場合があります。弁護士は、適正な刑罰が科されるよう、法律に基づいた弁護活動を行います。

Q6：弁護士に依頼したら、家族は事件のことがわかってしまいますか？

A6：弁護士には守秘義務があります。
ご本人の許可なく、家族に事件の内容を伝えることはありません。
ただし、弁護活動を円滑に進めるためには、ご本人の同意を得て、家族と連携を取るケースが多いです。
その場合でも、伝える情報の範囲は、ご本人の意思を尊重して決められます。

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