民事信託のメリットとデメリットを弁護士が詳しく解説

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事業承継、相続対策に万能であるかのように謳われることもある民事信託ですが、決して万能ではありません。民事信託が適切ではない場合、そもそも民事信託が使えない場合もあります。

よく民事信託と比較検討される制度として、遺言、任意後見、法定後見があります。これらの制度と比較してみましょう。

1 判断能力が必要です

そもそも民事信託とは、委託者が受託者に財産を託し、信託の目的に沿って管理などをしてもらう契約を結ぶものです。当然ですが委託者自身に契約の当事者となれるだけの判断能力が必要です。遺言、任意後見もご本人の判断能力が必要とされます。

既に判断能力が衰えている場合には、法定成年後見制度を検討することになります。

2 財産承継対策であれば遺言でも対応可能

民事信託は財産管理の問題も財産承継の問題も、いずれも対応可能です。ただ、純粋に死後の財産承継を決めたいだけであれば遺言でも十分です。

今、第三者に財産を移転しておく必要があるのか、財産管理も併せて誰かに託したいご事情があるということであれば民事信託が活用できるでしょう。

3 身上監護・保護はフォローされない

民事信託は財産の管理・活用、承継のための制度です。ですから身上監護・保護が求められており、しかも身上監護・保護を支援しくれるご親族がおられない場合には向いていません。施設への入所契約や介護のことなど身上監護のこともフォローして欲しいのであれば、任意後見を検討することになります。

4 信託では扱えない財産

農地や年金受給権、地主が譲渡を承諾していない借地権など、委託者と受託者の合意だけでは移転できない財産を管理して欲しい場合は、信託は使えません。

こういった財産の管理を誰かにして欲しいのであれば任意後見を検討することになります。

5 信託では借入も委託できる

民事信託では、金融機関からの借り入れをすることや不動産への抵当権を設定することについても受託者に委ねることができます。

成年後見、任意後見は、被後見人の生活資金を調達するために借り入れをするということは想定されていません。被後見人の収入がなく、生活資金がないのであれば、生活保護を検討することになるでしょう。

また、例えば、やむを得ず自宅不動産を建て替えるために融資を受ける際に自宅不動産に抵当権を設定する必要があるとしても、成年後見、任意後見の場合には、家庭裁判所の許可を得なければならず、必ずしも思い通りにできるとは限りません。

借入や既にある借入の借り換えなどが必要であれば信託を活用しましょう。

6 信託では裁判所の監督はない

成年後見、任意後見の場合は、後見人は定期的に裁判所へ報告するなどする必要があります。さらに任意後見では後見監督人が必ずつきます。また、成年後見では、裁判所が職権あるいは関係者の求めにより後見監督人を選任することもできます。

これに対して信託では「信託監督人」を設定することもできますし、設定しないこともできます。設定しない場合でも、関係者の請求で裁判所に信託監督人を選任してもらうことはできますが、裁判所の関与は選任だけです。

成年後見、任意後見の方が公的な監督機能があるため、自ら監督する能力がない被後見人に代わりしっかりと後見人を見張ってくれるというメリットはあります。

信託をご検討の場合でも受益者が未成年者であったり、知的障害があるなど自身で受託者を監督することが難しい方の場合には、信託監督人を設定しておくと安心でしょう。

7 信託は開始してからも終了させることができる

後見制度の利用を途中で辞めることはできません。一度、家庭裁判所が後見人が必要と判断して後見人をつけた以上は、後見人が替わることはあっても、被後見人が死亡するまで後見制度の利用は続きます。

これに対して信託は、委託者と受益者の合意により終了させることができます。また、その他にも信託契約で定めた事由や信託法で定められた事由があれば、途中で終了します。

8 信託では世代を超えた財産承継を決められる

例えば、お子様がおられないご夫婦の場合に、夫が、自宅不動産をまずは妻に相続させたうえで、さらに妻が亡くなった際にはその自宅不動産を妻側の法定相続人ではなく、自身の血縁者に相続させる、といった財産承継は遺言で実現することはできません。妻も独自に遺言書を作成し自分の死後は自宅不動産を夫側の血縁者に遺贈すると決めておくことはできますが、妻の法定相続人に遺留分侵害額請求をされる可能性があります。

信託であれば、たとえば自分が生きている間は自宅で自分と妻が生活し、自分の死後は妻が自宅で生活できるようにし、妻の死後は自宅不動産を自分の血縁者に受け継いでもらうようにできます。

さらに、自分が存命の間は後妻と生活し、自分の死後は後妻が自宅で生活できるようにし、後妻の死後は前妻と間の子(後妻と養子縁組していない)に受け継がせるといったこともできます。ステップファミリーの財産承継に対応できます。詳細は、別のコラムでご紹介します。

9 受託者になってくれる人が必要です

信託は委託者と受託者の契約です。受託者となってくれる人が必要です。任意後見契約も、任意後見人になってくれる必要です。任せる人がいない場合には、信託や任意後見は使えません。将来的に必要に応じて家庭裁判所に成年後見人を選任してもらうことになります。

10 相続税対策のメリットはそれほどない?

基本的には、信託は、財産の利益を享受できるところに課税されるので、相続税を回避できるといったメリットはありません。

 

このように信託でできること、できないこと、信託が使えない場合もあります。信託、遺言、任意後見を組み合わせることもできます。まずは、専門家にご自身の希望する財産管理・財産の承継、介護のことなどを相談し、信託、遺言、任意後見の組み合わせをコンサルティングしてもらいましょう。

以上

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