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民事信託の手続きに必要な費用は？
民事信託の費用については、オーダーメイドの契約という意味で費用の幅は広くなっています。
おおよその金額ですが、専門家にご依頼頂くような場合、30万円～100万円というところが相場になってきます。
民事信託手続に必要な費用の内訳ですが、専門家のコンサルティング費用、公正証書の作成費用、登記費用が必要になってきます。
以下では、費用の詳細を説明させて頂きます。
専門家のコンサルティング費用について
民事信託は、オーダーメイドの制度ですので、仕組みを設計するためには法律的な知識が必要になってきます。
一般的には、法律の専門家のコンサルティングを受けることになります。
民事信託を依頼できる法律の専門家は、弁護士や司法書士などの法律の専門士業になります。
注意すべき事柄として、税理士は法律の専門家ではなく、税の専門家であり、仕組みの設計自体を受任できません。
もっとも、全ての弁護士等が民事信託の相談をお受けするわけではありません。
専門性の高い分野ということもあり、ある程度の経験が必要になってきますので、民事信託のサポートを行っている事務所を探すことが必要です。
WEB上で探すのは難しく、お住いの弁護士会の高齢者サポートセンターに相談をされるのが一番早いかと思います。
ところで、民事信託のコンサルティング報酬については、報酬に統一基準がありませんので、事務所によって変わります。
一般的な報酬算定は難しいところではありますが、信託財産の額によって変動する場合が多いかと思います。
実際、専門家に依頼する場合の相場について書かせて頂きます。
あくまで相場になってきますが、最低33万円（消費税込み）からになるかと思います。
100万円以上の費用がかかると思っておられる方が多いのですが、相場としては前記金額がスタートラインになってきます。
参考にしていただければと思います。
なお、コンサルティングの段階で、内容によっては司法書士や税理士と協議をする場合があります。
このような場合、別途専門家の費用が発生することもあります。
公正証書作成費用について
民事信託契約の仕組みが設計できれば、委託者と受託者との間で信託契約を締結することになります。
一般的に、契約自体は当事者間の口頭でも成立しますが、証拠として信託契約書という形で書面化しておく必要があります。
信託契約書の作成自体は、コンサルティング費用の中に入っています。
もっとも、信託契約というものは、公的に財産の管理を委ねるものになります。
信託財産が預貯金の場合、信託銀行で信託口口座を開くにあたって、公正証書の提示を求められることになります。
また、信託財産が不動産の場合、法務局で信託登記をすることになるので、添付資料として公正証書が必要になります。
そして、一番重要な事柄が公正証書は公証人という公正中立な立場の第三者の面前で作成されますので、後で効力の有無を争えないという力があります。
したがって、信託契約書については、公正証書にしなければなりません。
公正証書のためには、公証人への作成手数料が必要になります。
作成手数料の基準については、原則として目的価額により算定されることになります。
目的価額とは、信託契約によって得られる利益をいいます。費用としては、１万円～６万程度の幅があります。
公正証書作成にあたっては、その他の費用として、確定日付の付与、執行分の付与、正本・謄本の送達、正本・謄本の交付、送達証明、閲覧手数料のような費用が必要になります。
以上の通り、公正証書を作成するにあたっての費用のイメージとしては、最大で１０万円を見込んで頂きたいと思います。
専門家に公正証書作成の代行を依頼した場合の費用
前述のように、信託契約書を作成することは、複雑ですが、弁護士等法律の専門家へ手続きを一任することができます。
その際の費用としては、難しいところですが、１のコンサル費用とは別に発生する場合があります。
その場合、１０万円程度が相場になりますが、内容によって金額は変動してきます。
登記費用について
民事信託の際、信託財産に不動産がある場合は、公正証書作成後に登記申請を行う必要になります。
登記申請に必要な費用は、登録免許税と専門家に依頼する場合の登記依頼費用になります。
登録免許税とは、不動産を取得した場合に課される税金のことです。
算定方法を説明させて頂きます。
費用は、固定資産税評価額の０．３～０．４％になります。
例えば、評価額が１０００万円の土地を信託する場合には、３万円の登録免許税がかかります。
信託登記については、自分自身で行うこともできますが、法務局への登記申請手続は複雑かつ時間がかかるので、専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。
費用については、１０万円前後になります。
民事信託費用を安く抑える方法はあるのか。
以上述べてきたように民事信託には様々な費用が必要になります。
そのため、もっと安い費用でできないのかということが気になろうかと思います。
一番安く済む方法は、民事信託手続全体を自分で済ませるという方法です。
全て自分自身で行えば、費用は実費のみで済みます。
もっとも、民事信託は、非常に複雑な契約であり、費用対効果や後々の紛争に備えて、弁護士等法律の専門家に依頼するのがおすすめです。
まとめ
以上、民事信託に要する費用について説明をさせて頂きましたが、費用の中には専門家費用と実費に分けられます。
専門家の費用については高いとお感じの方もおられるかと思います。
貴方のご希望に沿ったオーダーメイドの信託を設定するにはある程度費用がかかるということをご理解していただけたら幸甚です。